柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
老人クラブ内の高齢化が進んではいるが、今後も高齢者の方が、その知識や経験を生かし、地域づくりの担い手として社会活動に主体的に参加できる場として、老人クラブを支援し、その維持、継続に努めたいと考えているとの答弁がありました。
老人クラブ内の高齢化が進んではいるが、今後も高齢者の方が、その知識や経験を生かし、地域づくりの担い手として社会活動に主体的に参加できる場として、老人クラブを支援し、その維持、継続に努めたいと考えているとの答弁がありました。
各地域の特性に応じた夢プランづくりや、プラン策定後の住民主体の取組によりまして、コミュニティの維持が図られるよう、市民と行政の協働を、より一層、進めてまいる所存でございます。以上でございます。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 平井議員。 ◆議員（平井保彦） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
それで、この子育て支援伴走型の相談事業につきましては、市町村が実施主体でございますけれども、補助率は国が３分の２、都道府県が６分の１、市町村が６分の１という説明がありました。ニーズに応じた支援を行う。例えば妊娠の届け時に５万円相当、出生届時に５万円相当の合計１０万円の経済的支援を行うという内容になっております。
本議案は、農林水産省中国四国農政局南周防農地整備事業所が事業実施主体として、平成２３年度から事業着手しております、国営南周防土地改良事業に伴うものでございます。 このたび阿月地区の阿月換地区が、令和５年度に換地処分を予定をしており、区画整理により、農地、道路、水路などの土地の形状に変更があり、そのことにより、字の位置の変更が生じたため、字の区域の変更について、議会の議決を求めるものでございます。
令和 ４年 ９月 定例会（６回）令和４年９月２２日令和４年第６回下松市議会定例会会議録第５号───────────────────議事日程 令和４年９月２２日（木曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第３５号 令和４年度下松市一般会計補正予算（第３号） （総務教育委員長報告） 日程第２、議案第４５号 旗岡市営住宅Ｂ棟建設工事（建築主体）請負契約の一部を変更する契約の締結
避難所の種類によっては、管理主体がちょっとこう分かれているというふうに思うんですが、そういった際に、有事のときはもうごたごたで焦ったりしてるときに、そんなときに、すぐＳＳＩＤ、パスワード、すぐ解除されて、すぐ使えるようになるんでしょうか。現場によっては、けが人が出たり気分が悪くなられたりという方が出てくると思うんですよね。これというのが、救急のほうに関しても必要になってくると思うんですよ。
それと、研修についてのお尋ねがございましたけれども、この認知症初期集中支援チームの研修につきましては、国が主体となって実施をしております。保健師等の専門職や専門医を対象に実施をしておるわけでございますけれども、内容的には、認知症対応や、その支援体制を構築するための知識や技術を習得するための研修というふうに聞いております。
小中学校における主権者教育では、社会の出来事を自ら考え判断し、主体的に行動する児童生徒を育てることが求められており、発達段階に応じて選挙や政治への理解を深めることが重要であります。 小中学校では、社会科や公民の授業等を通じて、民主政治や議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義などについて学習しているところであります。
本市では、その施策を活用いたしまして、持続可能な地域づくりに、自主的・主体的に取り組む地域を支援しております。 引き続き、大畠地区をはじめ、各地区での夢プラン策定実現に向けまして、県等の関係機関や庁内関係各課とも連携し、地域の実情に合った取組の支援を積極的に行ってまいります。 議員におかれましても、引き続き、御支援をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
このような中、その解決手法の一つとして、経済活動の仕組みを使って、地域の課題を解決したり、地域資源を生かした地域経済の好循環を生み出す仕組みづくりなど、住民や企業が主体となった新たなビジネスモデルが各地で生まれ、成功事例も増えてまいりました。
３月に策定された第６次計画では、これまでの理念、意識の改革、制度の改革、財政の改革、基本方針、自主自立の行財政運営の基盤づくりを維持・継承し、３つの柱、重点目標として行政運営の効率化、持続可能な財政基盤の確立、多様な主体との協働・連携の推進とし、１１の取組項目、４２の実施項目が示されております。
まず、１点目の今後の活動は、具体的にスケジュールを含めてどうなるのかについてですが、中学校の部活動は、これまで生徒のスポーツや文化活動に親しむ機会を確保し、生徒の自主的、主体的な活動を通じて、達成感の獲得や責任感、連帯感等を涵養し、自主性の育成にも寄与する大きな役割を果たしてまいりました。 しかしながら、近年、生徒数の減少が加速化するなど、深刻な少子化が進行しております。
私たちが館の運営を通して、実現を目指すのは、人が集い、つながり、学び合うことで、主体的に、まちに、社会に関わることができる人が育ち、それによって、まちがさらに成長していくことにございます。 岩田議員の引き続きの御指導と御協力を、お願いをいたしたいと思います。 次に、（６）番、複合図書館を中心とした回遊コースについてのお尋ねでございます。
私は、まちづくりの推進に当たって、多様な主体との連携が必要不可欠であり、今後は、下松の将来を担う若い世代ならではの視点や発想を生かした意見を、より積極的に市政に反映していくことが重要であると考えております。
今までは企業誘致と言えば機械製造業が主体であったが、これからの時代は柳井市の特性を活かした産業の誘致開発が求められるが、市長のお考えをお尋ねする。 (2)観光 ①十年一日のごとく、現状のままの観光でよいのか。 白壁の町並みや観光拠点整備、やまぐちフラワーランドもマンネリ化して、今ひとつ魅力や変化に乏しいとの声がある。
私は、４４年前から人権運動に関わってきましたけれども、下松の対応が主体性を欠き運動団体に追随する、そういう姿勢は４７年前もありましたけれども、あまり改善されていないというふうに思います。何でへっぴり腰で運動団体に対応するのかなというのが理解できません。大多数の市民の皆さんに対応するように、毅然とした対応ができないのかなと。
自治会は、規模の大小はございますが、同じ地域に住む人同士が、親睦や、地域共通の課題解決に向けた活動を通じて、明るく住みよい地域となることを目指し、主体的、自立的に運営をされておられます。 一方、近年、少子化、高齢化や核家族化などが進み、議員が苦慮されておられますように、本市においても、独居の高齢者が増加しております。
③として、計画立案や事業の担い手ということでございますが、こちらは、地域住民が主体となって取り組んでいただくことになります。例えば、地区社会福祉協議会や自治会、婦人会、小学校の保護者団体などの地区コミュニティを構成する団体に、民間事業者、行政が協力、支援をしながら計画を立案し、この計画に基づき、活動を展開されていくというものでございます。
◎教育部長（河村貴子君） 今後の教育委員会の役割といたしましては、ＩＣＴ環境や学習ソフトの整備、ニーズを捉えた教員研修の実施など、ハード、ソフト両面について、さらに充実を図り、各学校が主体的に取り組めるよう働きかけることが、重要であると考えております。 また、県教育委員会や他市町の教育委員会と合同研修を行い、情報を共有してまいりたいと考えております。 以上です。
◎経済部長（鬼武輝明君） ＰＲにつきましては、この創業支援等事業計画の主体が下松市で、認定連携創業支援等事業者こちらのほうが下松商工会議所、金融機関であります山口銀行、西京銀行、東山口信用金庫、それと日本政策金融公庫、こちらのほうが連携をとりましてしっかりＰＲをして、商工会議所、金融機関、それぞれの窓口でこの支援に努めているところというところでございます。 以上です。